現在、秋篠宮眞子さまの婚約者としてアメリカ留学を行っている小室圭氏ですが、5月から9月までの間は次の法務博士過程が始まるまでのインターバルがあります。
そのため、もしかしたら帰国するのではと噂されています。
しかし小室圭氏が帰国すると、多くの税金が警備費に使用されることになってしまいます。
では小室圭氏のマンション警備に使用される税金はいくらになるのでしょうか？
小室圭氏が帰国した場合、マンション警備とSPが付く予定
秋篠宮さまの発言から、眞子さまと小室圭氏の結婚がとても難しい状況にあるということがよく分かります。
秋篠宮さまの思いとしては、借金問題が解決しないまま、婚約から結婚という段階に進んでしまうなら、国民からの支持は得られないというものでしょう。
そのため、秋篠宮眞子さまと小室圭氏の婚約は、一時保留（婚約延期）という状態になっているわけです。
しかし、あくまで婚約は一時延期という状態のまま時間が経っているだけであるため、小室圭氏の立場は引き続き、「眞子さまの婚約者」という状態です。
もちろん皇族ではないものの、現在皇族である眞子さまとの間柄から、政府としても「小室圭氏」を重要人物として警護しなければならないという事情があります。
実際、婚約が発表された時の警備がどれくらいの規模であったのか確認してみましょう。
婚約発表時の小室圭氏への警備の規模
小室圭氏との婚約が発表された時、自宅のある神奈川県警では、機動隊の中から「小室圭氏警備専属チーム」が作られました。
チームの人数は、なんと10人以上と言われていました。
小室圭氏が神奈川県内を移動する時は、神奈川県警警備部SPが同行することになり、都内の職場に行くなら、都内に入った段階で警視庁警衛課SPも同行することになります。
出典：女性セブン
しかし本人への警備だけではありません。
小室圭氏の自宅マンションには、ポリスボックスが設置されることになります。
ポリスボックスとは、小室圭氏の自宅マンションを警備するために特別に派遣されている警察官が駐在している場所のことです。
ここに警察官が24時間駐在して、マンションの警備に当たるようになるわけです。
現在は、アメリカに留学しているものの、休みの期間に日本に帰国した場合、上記で説明した小室圭氏のマンションへの警護を行わなければなりません。
さらにマンション警備だけでなく、小室圭氏が外出する時には、「SP」が警護のために同行しなければならないでしょう。
これは「婚約延期」という状態であっても、行わなければならないものと判断されます。
そのため、フォーダム大学ロースクールで「法学修士」コースを2019年5月に終え、2019年9月から始まる「法務博士」コースまでの間の小室圭氏の行動に注目が集まっています。
小室圭氏が、この期間に一時帰国すれば、警備は同じ規模で行わなければならず、その費用は税金（国民の血税）から支払われることになります。
すでに国民の感情がはっきりしている中で、厳重な警備を続けるのは大変です。
では、使用される税金はいくらくらいになるのでしょうか？
小室圭氏への警備費用はいくらくらいになるのか？価格を調査！
先ほど説明したように、小室圭氏への警備には次のようなものがあります。
- 神奈川県内における本人警備のためのSP
- 自宅マンションのポリスボックスでの警備
- マンション近くのアパートの一室（警察官詰め所）
- 都内に移動した時のSP
少なくとも、これらの警備は最低限行われることになるでしょう。
具体的に内訳を計算していくと以下のようになります。
- 小室圭氏の警備特別チームの給料：月40万円が15人で600万円
- ポリスボックスでの警備：50万円
- マンション近くの詰め所家賃：10万円
- 都内での警視庁SPによる警備：40万円が1人で40万円
以上の費用を計算すると、小室圭氏が数ヶ月帰国するだけで、毎月700万円の警護費用が税金から投入されることになるわけです。
この金額は決して小さな額ではないので、国民としても納得しづらいものがあります。
しかしこうした小室圭氏への警備というものは、特別な措置として行われるわけではありません。
女性皇族と一般の方が婚約すると、通常こうした警備が設置されるものであり、以前に「紀宮さま」が婚約された時も、同じようにSPによる警備が行われています。
紀宮さまと婚約されたのは「黒田慶樹」さんですが、結婚までの期間はSPによる警護が行われていました。
しかし小室圭氏との大きな違いは、婚約から結婚までの期間が短いという事です。
通常であれば、数ヶ月の婚約期間となるため、警護期間も短いものです。
しかし小室圭氏と眞子さまの婚約期間は3年間延期されてしまったため、延期期間にも警護が必要になってしまいました。
仮に小室圭氏が日本に留まっていた場合、毎月700万円が3年間ということになるので、合計2.1億円が警護費用として税金から支払われるはずでした。
ちょうど良く、アメリカのフォーダム大学への留学となったので、こうした税金の支払いはなくなり一安心というわけです。
今回、仮に6月から8月いっぱいまで日本に帰国すると、3ヶ月は警護が必要になるため、2,100万円がかかる計算になるでしょう。もちろん税金による支払となります。
このような金額が警護費用としてかかるのであれば、なるべく日本に戻らない方が良いかもしれませんね。
国民感情をさらに逆なですることになってしまうかもしれません。
