ついに日本政府が韓国への経済制裁(半導体製造過程に必要な材料の輸出制限)を行うことになった。

簡単に言えば、韓国への輸出制限によって「経済的な制裁」を与えることになる。

これで韓国経済は立ち直れないほどの経済的打撃を受けることになる。

この経済制裁は非常に効果的で、韓国経済の根本を大きく打ち砕くことに繋がるものの、なかなか理解しづらいかもしれませんね。

この記事では、今回の経済制裁について分かりやすく、次のような内容を解説しています。

 

  • なぜ日本政府が「半導体製造過程の材料を輸出制限」したのか?
  • 半導体とは?
  • 半導体を作る材料の輸出を規制する意味(効果)とは?
  • 韓国経済が受ける打撃はどれくらいか?

 

このような内容を解説していますが、できる限り分かりやすく解説します。

 

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なぜ日本政府が韓国へ「半導体製造過程の材料を輸出規制」したのか?

 

ついに日本が韓国への経済制裁に入った。

おそらくG20が終わるのを待ってから、経済制裁を与えることが決まっていたのだろう。

簡単に言えば、韓国が行なってきた非常識で国際法に違反するような行為への報復という事になる。

 

韓国が行なってきた行為
  • 韓国大法廷が徴用工訴訟で日本企業への賠償命令
  • 解決済の慰安婦問題を未解決とする

 

もちろん上記の2つ以外にも大きな問題行動が多いものの、現在はこの2つの問題に的を絞っていく。

 

徴用工訴訟とは?

 

徴用工訴訟とは、戦時中に日本での労働力が足りなかったために、日本政府は朝鮮半島から労働力を動員しました。

この時に、求めに自分から応じた朝鮮半島の人もいたものの、威嚇や脅しが行われたこともあったということです。

この件についての訴訟を徴用工を受けた韓国人が日本企業について賠償を請求し、韓国最高裁判所(大法院)が韓国の日本企業に賠償を命じました。

 

しかし徴用工に関する問題の賠償などは、1965年の日本と韓国の国交正常化の際に「日韓請求権協定」によって「今後請求しない」ことを決定しています。

そのため、日本政府は当時日本政府として韓国政府に対し「3億ドル無を無償提供」「2億ドルを有償提供」し、経済協力することにしました。

つまり国際法によれば、徴用工への賠償については、日韓請求権協定によって行われているという認識になります。

 

しかし問題になるのは、個人が賠償する権利はなくなっていないということです。

韓国政府として賠償を請求はできないものの、個人が請求できるという理論です。

これは何も間違っていません。確かに個人として賠償を請求できる権利はあります。

 

問題はどこに賠償を請求するのか?

 

ここでポイントになるのは、日韓請求権協定に基づいて、日本政府として経済協力合計5億ドルを行うことで、国民間の請求権も解決済みということにしたということ。

つまり経済協力の5億ドルの金額の中には、賠償金も含まれているということになり、韓国政府が徴用工への賠償金をこの中から支払う必要があるということです。

 

つまり徴用工の方は、日本企業に対して徴用工の賠償請求を行うのではなく、韓国政府に対して賠償請求を行わなければならないということです。

なぜなら、韓国政府はすでに賠償金として経済協力を「日本政府」から受けているのですから・・・。

それにもかかわらず、今回韓国の大法廷(最高裁判所)が徴用工の賠償請求を日本企業に命じたため、国際法上問題になりました。

ちなにも基本的な考え方は、「慰安婦問題」についても同じになります。

こうした暴挙を行い続けている韓国政府に対する制裁のために、半導体製造過程に必要となる材料の輸出規制を発動することになりました。

本当に正しい措置ですが、ちょっと遅すぎるでしょう。

 

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半導体とは?

 

半導体とは、簡単に言えば、半分だけ電気を通すものであり、スイッチのようなものと理解されると良いでしょう。

あまり難しいことは説明しませんが、電化製品はすべて電気で動くものであり、全てに半導体が使われています。

つまり半導体を使わなければ電化製品は動かせないということです。

 

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半導体を作る材料の輸出を規制する意味(効果)とは?

 

韓国の経済を支えているのは、「サムスン」「SKハイニックス」という2つの会社が韓国株式の25%を占めています。

つまり韓国経済の4分の一は、この2社によって支えられているということです。

 

もちろん韓国でも半導体を作ることはできますし、アメリカでも半導体は製造しています。

しかし半導体を製造できる技術はあっても、製造過程で必要となる材料がなければ半導体の製造はできなくなります。

今回は、この半導体を作るための材料を韓国へ輸出することを規制するということです。

 

  • フッ化水素:別名エッチングガス:半導体製造に使うガス
  • 現像液(レジストレーション):半導体製造に必要
  • フッ化ポリーミド:有機ELテレビやスマホに使われる材料

 韓国が自分で上記の材料を作れないの?と思われた方はこちらをご覧ください。

日本企業がこうした材料の世界シェアのほとんどを占めている状態。

つまり本当に規制が実行されるなら、韓国企業は半導体製造ができなくなることを意味しています。

さらにフッ化ポリーミドは、サムスンの有機ELデレビやギャラクシーなどのスマホ製造に必要なものなので、いずれ製造自体がストップすることになります。

現在、サムスンやSKハイニックスには、2ヶ月分~4ヶ月の半導体の在庫があると言われています。

 

ですから2ヶ月間は大きな打撃を受けることなく、製品を製造することはできますが、2019年夏以降は半導体製造自体が止まり、結果としてスマホや有機ELテレビなどの製造が止まる可能性が高いでしょう。

この半導体材料の輸出規制を受けて、韓国の反応は「ほぼ予想通り」という感じですね。

半導体製造材料の輸出規制に対する韓国の反応とは?

 

いくつか韓国メディアが報じた反応を紹介しますね。

 

ハンギョレ紙の反応

ハンギョレ紙の社説は、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決に対する「経済報復措置だ」と断定。「日本は報復措置ではないと強弁しているが、苦し紛れの言い訳に過ぎない。謝罪はおろか、経済報復でねじ伏せようとするのにはあきれる。日本は稚拙な報復措置を即刻、撤回すべきだ」と主張した。

「外交問題を国内政治に利用している安倍首相」「安倍内閣としては極右勢力結集のためにきっかけが必要だった」

引用:産経新聞

中央日報の反応

 

中央日報は日本政府を「偏狭で度量の小さなものとしか見られない」「狭量」などと批判。朝鮮日報に至っては「非常識な報復措置」とし「両国の相互互恵関係を覆し、信頼を破壊する不当で稚拙な行為であり、国際社会全体が非難の声を上げるべきだ」とこき下ろしている。

引用:産経新聞

東亜日報の反応

 

東亜日報は「韓国バッシングを支持率上昇に利用していると疑われてきた安倍政権が、21日に実施される参院選を意識して幼稚な手法を使ったとの指摘もある」

引用:産経新聞
こうしたメディアの反応を見てみると、ほとんどが感情的な反応であることが分かります。
日本政府がなぜ経済制裁を実施したのか、その理由が自分たちの行動にあると考えず、相手方の都合によるとする報道が続く限り、本当の意味で国交が正常化することはないのかもしれませんね。

 

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