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中国製の電子機器は、安価である上に性能も良いため、日本でも多くの企業が利用しています。

しかし2018年12月に日本政府が、省庁や自衛隊から中国製のPC「ファーウェイ」「ZTE」を排除し、さらに「ドコモ」「au」「ソフトバンク」「楽天」も追随し、5Gの基地局に中国製品を使用しないと発表しました。

日本政府や携帯大手4社は、なぜ中国からの反発が必至となるような決定をしたのでしょうか?

この記事では、中国製の電子機器がどれほど危険なのか、解説しています。 

日本政府が自衛隊や省庁から中国製のPCを排除した理由とは?

 

最初に確認しておきたい点は、中国製の電子機器は「安かろう、悪かろう」という、昔の中国製品へのイメージとはかなりかけ離れているという事です。

PCや周辺機器に関して、中国の製品はすでに日本の水準と同じか、もしくは追い越している状態と言われています。

 

少し前にも、外国人の研修生に関するニュースの中で、日本に来てなにかを学ぶ必要はすでになくなったと報道されていました。

特に、電子機器の分野では、日本はすでに中国に抜かれているのが現実なのかもしれません。

製品の質も高く、なおかつ価格も日本製品よりも低く設定されているのであれば、多くの企業が採用するのも納得できます。

 

実際、大手企業の中にも、中国製のLenovoを使用しているところもあります。

よく勘違いされるのが「Acer」や「ASUS」といったメーカーですが、これらは台湾製のPCです。

Lenovo製のPCは、ピンきりであるため、安いものを購入するなら、かなりフラストレーションが溜まることもあるかもしれません。

しかし上位タイプであれば、日本製を凌ぐ能力があります。

 

しかし、今回日本政府は、「自衛隊」「省庁」で使用する通信機器から中国製を排除しました。

その理由は、【自衛隊と省庁】という国家の重要機密を扱う場所から、中国製品を排除した点から分かります。

 

一番問題になっているのは、「安全性」ということです。

さらにはっきり言うなら、「情報漏えい」が危惧されるために、通信機器から中国製を排除したということです。

 

ここからは、個人的な経験です。

以前、中国で生活しているとき、「微信」つまり[WeChat]が非常に危険なAPPであると中国人たちが言っていました。

 

 

WeChatは、日本の「LINE」のようなAPPであり、ほとんどの中国人が利用しています。

このAPPの中で話した内容、送ったメールは、すべて中国政府がチェックできると言われていました。

 

そのほかには「Skype」に関しても、一時期、中国で使用されている「Skype」と国外で使用される「Skype」に違いがありました。

中国でスカイプをダウンロードしようとすると、国外のスカイプのサイトに行くことができず、中国のスカイプのサイトでダウンロードしなければなりませんでした。

つまり「国際版スカイプ」の使用ができず、「中国版スカイプ」のみの利用ということです。

 

その理由は、中国国内のスカイプが政府によって監視できるように調整されているというものでした。

これは中国人が自ら言っていたことなので、ほぼ間違いはないでしょう。

 

中国の通信機器や通信ソフトなどは、やはり中国政府がある程度自由にコントロールできるという事になるでしょう。

中国の通信機器メーカーが、中国政府からの要求を断れるわけはなく、実質命令を受ければどのような事でも行わなければなりません。

たとえそれが「国際的に見て違法」ということであってもです。

 

今回の、日本政府の通信機器から中国製を排除したという決定を聞いて、ようやく非常に危険な状態から脱却できると安心しました。

しかし日本政府は、民間に関しては、中国製通信機器の排除を要求していませんでしたが、大手携帯4社はいわば政府の決定に追随した形になります。

 

大手携帯4社が中国製の機器を5G基地局から排除した理由とは?

 

 

政府が中国製の通信機器を排除したのは、情報漏えいを防ぐためでした。

ということは、大手携帯4社が携帯基地局の通信機器から中国製を排除した理由も、まったく同じということになりますね。

特に、2020年東京オリンピックに向けて、日本では新しい次世代通信である「5G」の設置を急ピッチで進めています。

 

この「5G」が今後、民間レベルでも10年以上「通信の中心」になっていきます。

今、中国製を排除しないなら、今後10年以上の期間、通信の安全性を確保できないことになるため、かなり急ではあったものの、政府の決定に追随することになりました。

 

これまでに「ファーウェイ(HUAWEI)」や「ZTE」は通信機器として使用されたのか?

 

日本メーカーが販売している基地局で使用する通信機器もありますが、やはり価格ゆえに中国製である「ファーウェイ」の機器が使われてきました。

例えば、ソフトバンクでは「4G」の基地局で「ファーウェイ」製の機器を使用していました。

しかし5Gからは正式にファーウェイ製を使用しないと発表していますので、今回の決定は日本の通信業者のすべてが一致しているという事になるでしょう。

 

当然、中国政府は反対をしてくることになりますが、毅然とした対応をする必要があります。

情報は、国にとって「最も重要な武器」となるものです。

これを国外に出されてしまうなら、非常に危険なことです。

たとえ、民間レベルであっても、企業の機密や個人の機密情報が漏洩するなら、相手に弱みを握られる可能性もあるでしょう。

 

個人的に中国は嫌いではありませんし、中国製品を使用もしています。

しかし、こと通信機器に関しては、今回の政府と携帯4社の決定は、英断だと思います。

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