長い間アジア経済を牽引していたのは日本でしたが、現在アジア経済を牽引しているのは中華人民共和国、つまり中国です。
世界中の起業がこぞって中国に工場を作ることで「世界の工場」としての地位を確保し、アジア経済のトップに立っていた日本から「製造業」を奪っていきました。
中国の人口！世界の工場になった理由
世界の工場となった理由の一つは、日本の10倍以上にもなる13億の人口です。
人口を見るだけでも消費市場は日本の10倍以上であるため、中国経済が非常に強いことが分かります。
13億人以上の人口を抱える中国がGDPにおいて日本を抜いて世界第二位になったのは、2011年のことです。ですから中国が今後も経済成長を続けるはずであると予想する学者が多いのも頷けます。
しかし投資について考える場合は、現在の中国経済だけではなく、中国経済がどこまで伸びる可能性があるのか？
つまり経済成長がいつ止まる可能性があるのか予想しなければなりません。
中国経済は、今後どれくらい成長を続けていくのでしょうか？
中国経済を支えているは「人口」であるという観点から、経済成長がいつまで続くのか分析してみましょう。
投資に絶好の時期とは40代後半が多くなる時期
年齢層に分けて消費について分析してみると、一般的に40代後半の世代が最も消費が多いと言われています。
その理由は、20代前半から後半にかけて結婚をして、さらに子供ができると40代後半に子供が高校や大学に進学するようになります。
つまりその時期は最も養育費がかかるようになるということです。
さらに30代に入ってからローンで家を購入すると、30代から50代にかけてローンの返済を行うことになります。
そのため、どの国であっても40代後半の時期がもっとも消費が増えると言われており、この40代後半の世代が多い時期が、国の経済成長のピークと考えられています。
一つの国の中ですべての世代が同一の人口であることはないため、経済成長が進んだり鈍化したりすることもあるわけです。
この観点で中国経済を見てみると、興味深いことが分かってきます。
2025年までは中国の経済成長は続く
2020年の中国の人口が世代別にどのようになるのか、予想が出ているので参考にできます。
2020年の段階で人口が多い世代は次のようになっています。
1 50歳から54歳が約1億2千万人
2 30歳から34歳才が約1億1,800万人
3 45歳から49歳が約1億1,800万人
この3つの世代以外は、人口が一億人を下回るデータが出ています。
もちろん5才単位の世代で一億万人という人口は他の国と比較するなら非常に多い数字ですが、それでもピークの人口と比較するなら大きな減少となります。
このデータよると、2020年の時点で45歳から49歳の人口が1億1,800万人とピークになっていることから、
中国経済の成長は2025年まで続くことが予想できます。
「35歳から39歳」と「40歳から44歳」までの世代が、9,000万人以下である事を考えると、2025年から10年は経済が鈍化することも予想できます。
そして2020年時点で「30歳から34歳」の世代が「45歳から49歳」になる15年後、つまり2035年に5年間中国経済はもう一度成長を見込めるようになります。
しかしその後は、一人っ子政策によって子供の数が減少している影響で消費が冷え込むことが予想されるため、経済が上向きになる可能性はかなり低いと言えるでしょう。
ちょうど現在の日本が高齢化社会に入り、経済成長が大きく衰退しているのと同じ状況が中国でも2035年から始まることになります。
中国経済が失速した理由は、欧米で2008年に生じた金融危機と中国政府が実施した不動産バブルへの規制と言われています。
しかし中国政府が沿岸部の発展という政策から、重慶や西安、武漢、成都など内陸部の都市を重点政策の拠点に変更しているところから見ても、2025年までは経済成長を続けられる見込みはあるでしょう。
中国経済の低迷は2025年に始まる
中国経済への投資を考えておられるのであれば、2025年までは経済成長を続けられる可能性があること、さらに2025年から2035年までは経済が鈍化すること、そして2035年から2040年まではもう一度経済が活性化する可能性があることを覚えておきましょう。
その後の中国の経済成長は、低迷の時期が続くことになるでしょう。
ですから、中国経済をよく見極めて投資をしていくことが重要です。
では、どんな分野に投資していくのが良いのでしょうか？
また、中国への投資には、どんなリスクがあるのでしょうか？
中国国内の資産は海外に持ち出すのが難しい
多くの日本企業が中国へ進出し、不動産への投資や事業投資を行なっています。
しかし中国から資産を国外に持ち出すのは、非常に難しい事です。
中国人個人であっても、1年間に銀行口座から海外へ送金できる金額は「1万米ドル」と規定されています。（2018年時点）
以前であれば、もっと多くの金額を持ち出せましたが、規制が厳しくなってきています。
不動産投資や事業投資で得た利益を、すぐに国外に持ち出すことはできないにも関わらず、なぜ日本企業は中国への投資を行なっているのでしょうか？
多くの日本企業は、中国のGDPが先進国並みになった際、中国で得た資産を国外へ持ち出せると考えているようです。
つまりこのまま中国経済が発展し続けるなら、今は持ち出せない資産を持ち出せるようになると予想しているという事です。
しかし実際に資産を国外に移せるかどうかは、中国国内の情勢次第になるため、非常に不透明な状態です。
中国政府にとって、国内の資産を国外に持ち出されてしまうなら、国力が下がることになり大きな痛手となります。
それゆえ今後も資産を中国国内から海外に持ち出せる見込みは低いと言えるでしょう。
しかし事業投資や不動産投資で得られる利益を、海外へ持ち出すのを妨げる最大の障害は他にもあります。
中国政府にとって国民の不満を抑えることが最優先事項
完全な社会主義であった時代に比べて、現在の中国には資本主義が入り込んでいるため、国内には大きな経済格差が生じています。
大都市や沿岸部の経済が大きく発展しているのに対し、内陸部の経済は引き続き停滞したままの状態です。
沿岸部の中国人が繁栄しているのに対し、内陸部の発展が遅れているため、内陸部に住む住民の間では政府への大きな不満が溜まっています。
そのため中国政府（共産党）も政策の中心を沿岸部から内陸部へと移し、内陸部の経済成長を促そうとしているわけです。
つまり共産党は、現在ギリギリのところで内陸部の不満を抑え込んでいる状態であり、外国人の利益を考えられる状態ではありません。
経済格差だけでも内陸部に住む人民の不満を生じさせている中で、外国人の利益になることを共産党が許可することはないでしょう。
国内の資産を海外に持ち出されてしまうなら、共産党が行う経済格差是正の政策が滞る可能性もあります。
こうした状態で、中国国内で外国人が生み出した利益を海外に持ち出す許可を中国政府が出すとは考えられません。
そのため個人投資家であっても、現在の中国で不動産投資や事業投資をするのは非常に危険であると言えるでしょう。
さらに中国は、今後2035年以降に深刻な高齢化社会を迎えることになります。
その時に少しでも経済格差が是正されていないなら、国民の不満は抑えられなくなるでしょう。
中国人の性格は、良くも悪くも衝動的であるため、一旦国民の不満が爆発してしまうなら、共産党が国民をコントロールできなくなってしまうはずです。
だからこそ、今後数十年間は中国政府が外国人の利益を優先させるような政策を行うことはないと言えるでしょう。
とはいえ、まだ経済成長が見込める中国への投資は、やはり魅力があります。
もし中国への投資をするのであれば、事業投資や不動産投資ではなく、香港で中国への投資が可能となるETFや投資信託を利用する方が懸命です。
香港で生じた利益であれば、特別行政区である香港から海外に持ち出すことも可能です。
