韓国駆逐艦から『火器管制レーダー照射』された際、自衛隊機からは『This is JAPAN NAVY』と問いかけています。

今、火器管制レーダー照射と同じくらい、憲法上問題はないのか話題になっています。

国際社会が認識している「自衛隊」とは「軍隊」であるという事を、改めて認識させられる事態となっています。

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 This is Japan Navy』は憲法上問題はないのか

 

日本国憲法では、日本には軍隊は存在していない事になっています。

しかし軍事力がないなら、他国からの侵略に対して、何の抵抗力もない事になるため、日本には自衛隊という名前の部隊がいます。

 

そんな説明はいらないほど、日本人にとっては自衛隊の存在は当たり前の事です。

しかし海外の人からは「自衛隊」という名前は、ほとんど理解されていません。

「自衛隊」は、日本の「軍隊」であるという事が、国際上の認識と言えるでしょう。

 

今回のように、自衛隊が緊急事態の中では「Japan Navy」という単語を使わなければならないのは、国際社会に「自衛隊」という単語そのものが存在していないという事です。

確かに、これまで自衛隊が派遣される時に、他国とのやり取りでどのように自衛隊の部隊を表現していたのか非常に気になっていました。

自衛隊を意味する英語を使っているのか、それとも他国と同じく「軍隊」を意味する言葉を使っているのか、という事です。 

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海上自衛隊の英語はどうなるのか?問題の動画を確認!

 

参照:時事通信社

 

もちろん辞書には、海上自衛隊という英単語は「The Maritime Seif-Defense Force」という言葉が解説されています。

しかしこれは、日本側が無理やり作っている英単語であり、国際社会でのやり取りの中では、実際には使われません。

ちなみに、各自衛隊の正式な英語名は、以下のようになっています。

  • 海上自衛隊:「The Maritime Seif-Defense Force」
  • 航空自衛隊:「The Air Seif-Defense Force」
  • 陸上自衛隊:「The Ground Seif-Defense Force」

 

今回、韓国駆逐艦からの火器管制レーダー照射によって、改めて自衛隊内部でも他国とのやり取りの中では、海上自衛隊のことを『Japan Navy』という呼び方を使用していることがはっきりしました。

この映像から確認できるのは、海上自衛隊の乗組員が緊急事態にはっきりと「This is Japan Navy」と繰り返していることです。

本来であれば、「The Maritime Seif-Defense Force」が正しい言い方です。

しかし国際社会の中では、これまでもずっと「Japan Navy」という呼び方をしてきたということなのでしょう。

自衛隊「Self Defense Force」という呼び方は、日本国内でしか通用しないという事になるでしょう。

つまり実際には、次のような言い方を現場では使っているという事でしょう。

 

海上自衛隊:Japan Navy

陸上自衛隊:Japan Army

航空自衛隊:Japan Air Force

 

もちろん憲法上、日本には軍が存在しない事になっている以上、国内において軍という表現を使うなら大きな問題になります。

以前、2015年に安倍総理が、自衛隊の事を「我が軍」と述べた時、憲法軽視であるとかなり叩かれました。

この発言の是非は別にして、今回の出来事を通じて、すでに自衛隊という言葉は現場では、ほとんど使われていないことがはっきりしたのではないでしょうか?

かなり自衛隊の方も、不便を強いられていることが伝わってきます。

これまでにも、日本だけで使われている言葉がクローズアップされたことがあります。

退却:転進

戦闘:衝突

空母:多用途運用護衛艦

こうした呼び方を見ていると、すでに自衛隊や所有している装備や部隊について、根本的なところから考え直す必要があるのかもしれません。

非常に難しい問題ですが、絶対に避けては通れないものといいうことでしょう。

 

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