毎年のように大学や起業の中で、パワハラ問題が起きている。

なぜこうした問題は、何度も繰り返されてしまうのか?今回の佛教大学で起きたパワハラ問題とこれまでの大学で起きたケースではどんな共通点があるのでしょうか?

大学で起きたパワハラ問題の件数についても分析します。

 

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今大学でなにが起きているのか?

 

大学で起きるハラスメントについては、以前から警鐘が鳴らされてきていた。

ハラスメント防止委員会の企画したシンポジウムでも、このテーマが扱われたことがある。

このシンポジウムの内容は非常にためになるので、今回問題を起こしてしまった佛教大学文学部50代の教授にも、もう一度しっかりと読んでいただきたいものだ。

 

まずパワハラの定義について理解しておきましょう。

このハラスメント防止シンポジウムでは、このように定義していました。

 

同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景にして業務の適正な範囲を超えて精神的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為

 

これは厚労省でも定義しているパワハラの意味になりますので、全ての起業や大学などでは、この定義に基づいてパワハラ対策を行う必要があるでしょう。

 

パワハラには、大きく分けて6つの攻撃方法があります。

  1. 身体的な攻撃
  2. 精神的な攻撃(脅迫や侮辱、無視)
  3. 仲間はずれなど人間関係から閉め出す
  4. 過度な要求を行い実行を強制する
  5. 仕事を与えない
  6. 個人の生活に入り込む

 

今回の佛教大学で起きたパワハラのケースでは、被害に遭ったのは非常勤講師の女性といわれています。

対するパワハラを行ったとされるのは、同じ文学部に所属している教授です。

 

つまり先程の2番目、4番目、6番目のパワハラが、講師に向けられていた可能性が高いでしょう。

1つのパワハラでも、精神的にキツイものがありますが、3種類のパワハラを受けていた可能性があることは決して軽く見てはいけないものでしょう。

仮に無視などしていたのではあれば、さらに4番目のパワハラまで関係してくるため、さらに状況は深刻になります。

 

報道によると、パワハラの期間は20166月ころから201712月までの期間とされています。

非常勤講師の女性がどれほどの苦痛を感じていたのか、想像すると胸が痛みます。

教授は大学構内においては、それほど絶対の権力を持っているので、権威の行使の仕方に注意しなければならないでしょう。

 

今回のパワハラによって、教授には大学トップからの戒告処分が下されました。

これは非常に軽い処分となるため、少しの抑制力にしかならず、根本的なパワハラ防止へつながる可能性は少ないと言わざるをえません。

 大学構内で起きているハラスメントの種類

 

今回は、教授と非常勤講師の間で起きたハラスメントでしたが、構内で起きるハラスメントはそれだけではありません。

多くの学生がアカデミック・ハラスメントに苦しんでいるとも言われています。

例えば、以下のようなハラスメントが報告されています。

 

  • 大学院の単位認定に関して、教授から不公平な扱いを受けている。
  • 学生の問い合わせに、大学側がまったく取り合ってくれない。
  • 教授からの嫌がらせを受けて、精神的に追い込まれてしまい、精神科に通うようになり、就職もできなくなった。
  • 教授から研究室とは関係のない事業に参加するように強制され、自身の研究時間がまったく取れなくなった。

 

大学職員もハラスメントに悩んでいるケースが報告されています。

 

  • 例えば、実験を失敗したことへの始末書を、何度も何度も繰り返し書き直しさせられ、辞めるように言葉をかけられる。

 

こうした事例は決して少なくありません。

弁護士ドットコムというサイトを見てみると、ハラスメント関係の相談が162件も寄せられています。[参照:弁護士ドットコム]

 

今回の佛教大学のケースを教訓にして大学側は、もう一度システムを構築し、再発防止に務める必要があるでしょう。

今回のパワハラは、何度も人格を否定するメールを送り続けたことから、かなり深刻なパワハラであったことが推察できる。

大学が正常な状態へ戻れるように、厚労省なども本腰を入れるべき時が来ていると言えるのではないかと思う。

 

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